所有者移転登記が必要になるケースとは | ブログ | 東京都武蔵野市 吉祥寺駅【堤信之税理士事務所】

不動産の所有者が変わる場合、変更の手続きが必要です。
このような手続きを「所有者移転登記」といいます。
今回は、所有者移転登記が必要になるケースについて詳しく説明します。

▼所有者移転登記が必要になるケース
■不動産を売却・購入したとき
土地や建物を新たに購入したり売ったりした場合、手続きが必要です。
基本的には、代金決済当日に行わなければなりません。
売主と買主が一緒に法務局へ向かい、所有者移転登記を行います。
■相続・生前贈与のとき
不動産の所有者が亡くなり相続が発生したときや、生前に贈与を受けたときも対象です。
生前贈与を受けた場合は、贈与する側とされる側が一緒に手続きを行わなければなりません。
名義変更を行わず放置すると、次の代で所有者が変わる際に金銭面で大きな負担がかかるため、注意が必要です。
■離婚で財産分与したとき
離婚時に分配する不動産がある場合、共有名義を解消しなければなりません。
また、妻・夫のどちらかへ変更する場合にも手続きが必要です。
変更する場合、変更前と変更後の名義人2人で手続きする必要があります。

▼まとめ
所有者移転付きが必要になるケースは3つあります。
不動産の売却や購入をしたときや、相続や生前贈与・離婚で財産分与したときなどです。
いずれの方法も、基本的には変更する側とされる側の2名で手続きを行います。
武蔵野市にある『堤信之税理士事務所』では、所有権移転登記に関するご依頼も承っております。
相続や遺言書に関する手続きに関して不明点がある場合には、お気軽にご相談ください。